The Japanese Journal of Labour Studies is a peer reviewed monthly journal specialized in the field of labor, published and printed in Japanese (first issued in 1959).

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自動車総連（金子晃浩会長、78万1,000人）は4、5の両日、都内で定期大会を開催し、2025年春季生活闘争（「2025年総合生活改善の取り組み」）の総括を確認した。今春の取り組みでは、賃金の制度維持分と改善分を合わせた平均獲得額が1万2,886円で、1976年以降の最高水準を記録。金子会長はあいさつで、「近年にない極めて大きな賃上げを果たし、全体としては大変大きな成果をあげることができた」などと ...

2026年闘争に向けては、「内需主導の安定的・持続的な経済成長を実現していく必要がある」と指摘。「成果の公正な分配」と実質賃金の向上を基本に、「日本の基幹産業にふさわしい賃金水準の確立や、中期的課題の解決につなげていく」としている。

金属、機械関連の中小の労働組合を多く抱えるJAM（安河内賢弘会長、36万7,000人）は8月28日から2日間、岐阜市で第27回定期大会を開き、2025年春季生活闘争総括を確認するとともに、「2026・2027年度運動方針」を決定した。今春闘の賃金改善分の単純平均額は9,370円、平均賃上げ妥結額は1万2,888円で、ともに過去最高を記録。闘争総括は、2023年から続く賃上げの流れを「今後も継続して ...

地方自治体の職員などを抱える自治労（石上千博委員長、70万6,000人）は8月25～27日まで、栃木県宇都宮市で定期大会を開催した。向こう2年間の運動方針では、組織強化・拡大にむけて職場のすべての仲間の自治労結集と単組活動の活性化を目指すことなどの重点課題を提示。当面の闘争方針では、秋季・自治体確定闘争の取り組みとして、人事院勧告を踏まえた給与の引き上げや運用改善にむけた「1単組・1要求」などを掲 ...

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データブック国際労働比較2022（全文）（PDF: 7.6MB） ※内容を著作物に引用（転載）する場合は、必ず出典の明記をお願いします。 例) 出典：労働政策研究・研修機構「データブック国際 ...

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