NTT東西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成する、NTT労働組合（鈴木克彦委員長、約14万1,000人）は７月29～30日、都内で定期大会を開き、向こう2年間の中期運動方針を決定した。新方針は、「60歳超え雇用・処遇の在り方」について、取り巻く環境や組合員意識実態調査の結果に基づく働き方の変化等を踏まえ、定年制を含めた働き方・専門性等に着目した処遇に向けた検討・論議を行っていく考え ...

NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連（安藤京一委員長、18万9,000人）は7月31日、都内でオンライン併用の定期大会を開き、向こう2年間の中期運動方針を決めた。新運動方針は、組織拡大の中期目標としてきた「2025年20万労連」の実現が「厳しい状況にある」ことから、今年9月末までの個別の取り組みに対して「成功・失敗の要因分析等による徹底的な総括を行う」ことを提起。あわせて、「集団的労使関 ...

2025年8月7日更新 HTML形式、またはExcel形式でご覧になれます。 データは最新の発表を基に更新を行っています。 表中、数値にp表記のあるものは速報値、r表記のあるものは改定値です。

政府は5月、EU離脱以降に急激に増加した外国人労働者や留学生などの流入を削減するため、多岐にわたる制度改正の方針を白書にまとめた。労働者として受け入れ可能な職務レベルや給与水準要件の引き上げ、介護労働者の受け入れ停止のほか、就学ビザに関連した引き締め策、国内の取り締まり強化などを盛り込んでいる。

更新日:2025年8月6日 この一覧は、労働政策研究・研修機構 調査部（統計解析担当）において官公庁等が発表している労働経済に関する統計の公表日を調べて作成しました。（原則として毎週水曜日更新） ただし、公表予定は現時点の予定であり、今後変更される可能性があります。

全労連（秋山正臣議長、66万8,000人）は７月26、27の両日、都内でオンライン併用の評議員会を開き、2025年度の運動方針を確認した。方針は、「組合員が主体的・自覚的につくる組合活動を構築することが喫緊の課題」だとして、組合員との「対話と学びあい」で組織拡大を図り、要求実現の取り組みを編み出していく考え方を提起。実質賃金の低下を取り戻す賃上げの実現や、要求運動と組織拡大を結合させることで組織再 ...

サービス連合では、「実質的な賃金改善額」を「ベースアップ、または賃金カーブを維持したうえで賃金制度に定められた改定以上に賃金を引き上げること」と定義している。この「実質的な賃金改善額」についてみると、全体の改善額は加重平均で1万918円、率は3.54％で、前年（9,714円・3.37％）より高い。業種別の改善額はホテル・レジャーが9,141円・3.49％（24春闘は9,143円・3.55％）、ツー ...

国務調整室は2025年3月、「2024年青年生活実態調査」結果を発表した。以下、その概要を紹介する。 首都圏と首都圏以外の所得格差が顕著 青年生活実態調査は、青年基本法に基づき2022年から2年に一度実施されており、今回が2度目の調査となる。調査標本数は、全国17地域に居住する満19歳から34 ...