経営不振にある半導体大手インテルを巡り、米政府が、バイデン前政権下で承認された補助金と引き換えにインテルの株式取得を目指していることが分かった。

米ホームセンター大手ホーム・デポが１９日発表した第２・四半期決算（８月３日終了）は、純売上高および１株利益が予想を下回る一方、通期見通しは従来予想を据え置いた。同社は、住宅所有者が大規模なリノベーションへの支出を控えるため、自ら家の改修などを行う「Ｄ ...

トランプ米大統領は１９日、首都ワシントンにある博物館を視察するよう自身の弁護士に命じたと明らかにした。大学などの高等教育機関に対し行ってきた「同様のプロセスを開始する」と言明し、博物館や研究施設などを運営する米スミソニアン協会に対する圧力を強める姿勢 ...

［１９日　ロイター］ - 大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１９日、米国の信用格付けを「ＡＡ＋」に据え置いた。トランプ米大統領の関税措置による歳入が、７月に成立した大規模な減税と歳出法案による財政への打撃を相殺するとの見方を示した。

［ワシントン１９日 ロイター］ - 米ホワイトハウスのレビット報道官は１９日、米国はウクライナの「安全の保証」の調整を支援できると述べ、トランプ大統領が国家安全保障チームに欧州と協力するよう指示したことを明らかにした。

米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。利回りは過去３営業日にわたりほぼ全ての年限で上昇していた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方の手がかりを得ようと、パウエルＦＲＢ議長が２２日に行う講演が注目されている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）は１９日、ＦＲＢ職員が少額の暗号資産（仮想通貨）商品を保有することを認めるべきとの考えを示した。こうした金融市場での活動を監視する上で、実際の経験がより良い判断材料になると主張した。

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インドのモディ首相と中国の王毅外相は１９日、インドの首都ニューデリーで会談を行った。２０２０年の国境での軍事衝突で損なわれた両国関係の再構築を図る中、両国間の直行便再開や、貿易・投資の流れの拡大で合意した。

米ホワイトハウスは、トランプ大統領、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領による３者会談の開催地の第一候補として、ハンガリーの首都ブダペストを検討しているもよう。米政治専門ニュースサイトのポリティコが１９日、トランプ政権当局者らの情報 ...

米首都ワシントンの治安対策強化に向け、首都の警察を連邦政府の指揮下に置くと同時に州兵を投入しているトランプ大統領の方針に沿って、１９日までに共和党が知事を務める６つの州が合計１１００人を超える州兵をワシントンに派遣すると表明した。