NTT東西やドコモ、データなどNTTグループ企業の労組で構成する、NTT労働組合（鈴木克彦委員長、約14万1,000人）は７月29～30日、都内で定期大会を開き、向こう2年間の中期運動方針を決定した。新方針は、「60歳超え雇用・処遇の在り方」について、取り巻く環境や組合員意識実態調査の結果に基づく働き方の変化等を踏まえ、定年制を含めた働き方・専門性等に着目した処遇に向けた検討・論議を行っていく考え ...

NTTやKDDIなどの労働組合でつくる情報労連（安藤京一委員長、18万9,000人）は7月31日、都内でオンライン併用の定期大会を開き、向こう2年間の中期運動方針を決めた。新運動方針は、組織拡大の中期目標としてきた「2025年20万労連」の実現が「厳しい状況にある」ことから、今年9月末までの個別の取り組みに対して「成功・失敗の要因分析等による徹底的な総括を行う」ことを提起。あわせて、「集団的労使関 ...

政府は5月、EU離脱以降に急激に増加した外国人労働者や留学生などの流入を削減するため、多岐にわたる制度改正の方針を白書にまとめた。労働者として受け入れ可能な職務レベルや給与水準要件の引き上げ、介護労働者の受け入れ停止のほか、就学ビザに関連した引き締め策、国内の取り締まり強化などを盛り込んでいる。

全労連（秋山正臣議長、66万8,000人）は７月26、27の両日、都内でオンライン併用の評議員会を開き、2025年度の運動方針を確認した。方針は、「組合員が主体的・自覚的につくる組合活動を構築することが喫緊の課題」だとして、組合員との「対話と学びあい」で組織拡大を図り、要求実現の取り組みを編み出していく考え方を提起。実質賃金の低下を取り戻す賃上げの実現や、要求運動と組織拡大を結合させることで組織再 ...

サービス連合では、「実質的な賃金改善額」を「ベースアップ、または賃金カーブを維持したうえで賃金制度に定められた改定以上に賃金を引き上げること」と定義している。この「実質的な賃金改善額」についてみると、全体の改善額は加重平均で1万918円、率は3.54％で、前年（9,714円・3.37％）より高い。業種別の改善額はホテル・レジャーが9,141円・3.49％（24春闘は9,143円・3.55％）、ツー ...

2025年7月30日発行 前号 次月 【政令】【内閣官房令】【府令・省令】 該当なし 【法律】 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律（六三）2025年6月11日 社会保険労務士法の一部を改正する法律（七七）2025年6月25日 【規則 ...

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概要 研究の目的 本調査は、勤労者生活の実態を把握するために、終身雇用・年功賃金に代表される日本型雇用慣行や将来のキャリアなど職業生活に関する意識とともに、生活満足度や社会のあるべき姿など社会全般にわたる意識の多様な側面について明らかにすることを目的としている。1999年 ...

概要 研究の目的 近年、仕事の未来を形成していく潮流の1つとして、人工知能（AI）の職場導入による影響等についての国際的な関心が高まる中、厚生労働省職業安定局雇用政策課からの研究要請を基に、経済協力開発機構（OECD）の知見を得ながら、国際比較分析可能な形で日本の労働者の活用 ...

調査シリーズNo.254 「デジタル人材」の能力開発・確保をめぐる企業の取り組みに関する調査 ...

概要 研究の目的 本報告書の目的は、これからの母子世帯の経済的自立に関する政策のあり方を議論することである。これまでのひとり親世帯研究においては、①社会保障制度と貧困の視点、②女性労働と就業支援の視点、③離婚と親子関係の視点が注目されてきた。本報告書では、この3つの ...

2025年2月28日発行 前号 次月 【内閣官房令】【府令・省令】【規則】【告示】 該当なし 【法律】 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（五）2025年1月8日 【政令】 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の ...