米トランプ大統領の就任から1カ月が経過した。就任直後から「パリ協定」を離脱する大統領令や、不法移民の入国の阻止に向けた非常事態宣言の文書に署名。カナダとメキシコへの関税発動を土壇場で延期するなど市場を揺らす「トランプ節」に市場関係者は警戒を強めている ...

機関投資家が株式アナリストを評価する日経ヴェリタス「第37回人気アナリスト調査」のランキングが決まった。今回は投資家が注目する旬のテーマとして「AI」「インバウンド」部門を設けた。両部門を中心に一部の結果を先行紹介する。AI（人工知能）部門では、半導 ...

ダイレクト・レンディング（直接融資）市場は昨年大きく成長し、2025年になってもその勢いは衰えていない。米大統領選挙の不透明感が払拭され、見通しが明確になりつつある。我々はミドルマーケット企業のダイレクト・レンディングの投資機会について引き続き楽観的 ...

来春に2025年度の業績見通しの公表を控える2.3月期決算企業では、どのような銘柄に「先回り」の投資をするべきか。アナリストによる業績予想データを使って集計したところ、値上げやブランド力を生かして個人消費を取り込む食品や小売りなどで最高益を更新する有 ...

――トランプ大統領の移民政策とその影響をどうみていますか。「移民の制限によるインフレ圧力の強まりを予想する見方が多い中、トランプ氏の本気度は不透明だ。移民の流入減少で労働力の供給は制限される一方で、消費といった需要面も減るため影響の出方は単純ではない ...

株主還元を強化する動きも続いている。12月期企業で目立ったのは、2025年12月期が減益見通しながらも増配や自社株買いなど株主還元を強める動きだ。減益見通しによる株主の失望売りを抑制する効果がありそうだ。売り上げの過半を北米で稼ぐタイヤ製造のTOYO ...

亀田制作　SOMPOインスティチュート・プラス　エグゼクティブ・エコノミスト日銀は昨年12月、過去25年間の非伝統的金融政策の効果と副作用を振り返る「金融政策の多角的レビュー」（以下、レビュー）を公表した。レビューは日銀の自己評価であるため、限界やバ ...

ネット銀行大手の楽天銀行（5838）は利便性が支持され、口座数・預金残高を順調に積み上げている。「金利ある世界」での戦略と「銀行のあるべき姿」を永井啓之社長に聞いた。（日経CNBC番組「トップに聞く」を再構成）──口座数や預金残高が順調に伸びている。

トランプ米政権が対外援助を削減したことで、経済開発から保健まで多岐にわたる支援の主要な資金源が断たれつつある。米国際開発局（USAID）の縮小計画は、国際機関や被援助国が次々とさらされている変化の波の中でも、最も大きなものだ。米国が世界保健機関（WH ...

過去20年、世界的にインデックス運用の資産が大きく拡大している。先進国株式を対象とすると、世界金融危機前の2006年にはインデックス株式ファンド（含むETF）とアクティブ株式ファンドの運用資産はそれぞれ0.90兆ドル、4.14兆ドルであったが、2024年には前者が17.28兆ドル、後者が14.40兆ドルとなった（EPFR、図表1）。2024年にはアクティブ運用ファンドから4500億ドルの資金が流 ...

ランキングの精度を高めるため、今回から評価方法に変更を加えた。従来は投票者に各部門の優れたアナリストを1～3位まで挙げてもらう仕組みだった。これを、投票者がアナリストを順位付けせず、各業種で優れたアナリストを3人ずつ挙げてもらい、さらに分析面とサービス面を5段階で評価してもらったうえで、これを「分析:サービス=2:1」で配点する形にした。アナリストが企業を分析する実力を、より重視する狙いだ。

「今回の決算は業績の良かったものが素直に買われる順張りになっている。この時期の決算では今期に業績が悪い企業が来期はよくなるとみて、逆張りの傾向が強まるのとは対照的だ」。PGIMジャパンの鴨下健株式運用部長は指摘する。トランプ米政権が打ち出す関税政策や米中摩擦の激化など先行き不透明感から日経平均株価が4万円を下回る中、この先は何を買えばいいのか。一足早く2025年度の業績見通しを発表した12月期 ...