「連携強化による観光案内の質の向上」部門では、地域との交流を通したマナーや文化の普及活動を実施し訪日客と地域住民がさまざまな形で交流できる機会を創出している台東区の「東京都台東区立浅草文化観光センター」。「案内所におけるユニバーサル対応」部門では、バリアフリーのモデルルート作成やタトゥーフレンドリー情報などを提供している別府市の「ワンダーコンパス別府」がそれぞれ選ばれた。

観光庁は、全国通訳案内士の資格取得後の研修内容や受講機会の充実を図る検討を始める。有識者らによる第1回「全国通訳案内士の研修の高度化等に向けた検討会」を2026年3月3日に開催。インバウンド市場の多様化やリピーターの増加が進むなか、全国通訳案内士の質の維持・向上を目指す。

国内旅行部門での総合1位は「一休.com」。前回の4位からランクアップし、初の総合1位となった。「サイトの使いやすさ」「掲載情報」「予約のしやすさ」などの5項目で1位となり、年代別でも30代、40代、50代、60代以上で1位となった。

JALグループは、新たな成長戦略「JALグループ経営ビジョン2035」を策定。「Growth」「Sustainability」「Social ...

米国とイスラエルによる攻撃に対するイランによるイスラエルや中東各地への報復攻撃によって、中東では空港の閉鎖、港湾業務の停止、金融市場の混乱などビジネスに大きな影響が出ている。 イランの報復攻撃では、湾岸諸国の空港、軍事施設、港湾、ホテルも標的となった。ドバイ国際空港とアブダビのザイード国際空港は、ともに被害を受け、両空港で人的被害もでている。

Cherry blossom is expected to bloom as usual in western Japan and in eastern Japan and as usual or very earlier than usual in ...

ANAは、2026～2028年度中期経営戦略で、2030年度までに国際旅客事業の事業規模を1.3倍に拡大し、国内旅客事業では新機材の導入などによって需給適合を進め、収益性の改善を進めていくことを掲げている。そのうえで、営業利益を2028年度で2500億円、2030年度で3100億円の目標を定めた。

日本旅行業協会（JATA）は、「JATA経営フォーラム2026」のオンライン配信を始めた。

クラウド型宿泊管理システムやホテル運営などを手がけるSQUEEZE（スクイーズ）社は、次世代ホテル運営システム「suitebook」で、ホテル清掃業務を支援する機能を強化した。清掃状況のリアルタイム共有をはじめ、担当者のアサイン、遺失物管理、シフト管 ...

JALは、関係・つながり事業を専門的に担う新会社「関係・つながり共創株式会社（KANTSUNA）」を2026年4月に設立する。同社では、「移動を通じた関係・つながりの創造」による社会的・経済的価値の創造に取り組んできた。今後、新会社を通じて地域活性化 ...

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2025年の延べ宿泊者数（速報値）は前年比0.8％減の6億5348万人泊だった。内訳は、外国人が同8.2%増の1億7787万人泊、日本人は同3.8%減の4億7561万人泊となった。

JR東日本は、インバウンド向けに提供しているモバイル交通IC「Welcome Suica Mobile」に、首都圏近郊で運行する普通列車グリーン車の「Suicaグリーン券」の購入機能を追加する。2026年3月1日から。 グリーン券は乗車する当日のみ購入可能で、利用端末1台につき1人分の利用ができる。決済は、Apple ...